長野市議会 2013-03-01 03月05日－02号
この他、東京、大阪等で開催されます新・農業人フェアや市、農協の広報等で広くＰＲに努めるとともに、農業委員会等関係機関と連絡を密にして、来年度も三十名程度の新規就農者を確保する見通しとなっております。 なお、新規就農者に対しましては、農業改良普及センター、農業委員会、農協、農業公社と連携し、農業経営や技術指導をする中で、地域農業の中心的経営体となるよう育成を図ってまいります。
この他、東京、大阪等で開催されます新・農業人フェアや市、農協の広報等で広くＰＲに努めるとともに、農業委員会等関係機関と連絡を密にして、来年度も三十名程度の新規就農者を確保する見通しとなっております。 なお、新規就農者に対しましては、農業改良普及センター、農業委員会、農協、農業公社と連携し、農業経営や技術指導をする中で、地域農業の中心的経営体となるよう育成を図ってまいります。
なお、事業の対象者を有する市内十七地区において、国の給付対象となるため、地域ごとに作成が義務付けられております人・農地プランを、農業委員会等関係機関の協力を得ながら、八月末に作成したところであります。 野生鳥獣対策については、松代地区において昨年度に引き続き国の事業を活用し、イノシシの防護柵約二十五キロメートルを自力施工で設置する予定であり、事業の実施に向けての準備を行っております。
〔農林部長 峰村 万寿夫君登壇〕 ◎農林部長（峰村万寿夫君） 地産地消推進会議の活動、成果についてでございますが、市では生産者団体、流通団体、ＪＡ、農業委員会等、関係機関で構成します上田地産地消推進会議を平成20年度に設立しまして、地産地消の推進計画の策定と計画に沿った推進活動を行っております。
なお、農振農用地や保安林など何らかの規制のある場所につきましては、応募される段階で、広域連合事務局において、事前に応募者と相談させていただくことになっておりますし、選定作業においては、当然、農業委員会等関係機関の意見を聞いて進めてまいりたいと考えております。 最後に、いわゆる迷惑施設を分散する上田市の考え方ということで申し上げます。
仮に本市に企業等の農業参入の計画があった場合には、農業委員会等関係機関とともに事業計画や企業の信用力などについて十分精査し、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。 次に、くらしの応援施策で市内の雇用状況いかにということでございますが、御指摘をいただきましたとおり、松本公共職業安定所の０．４２という数字、史上最低でございます。
今後も国、県等の事業も活用しながら、農業委員会等関係機関のほか、生産者、各種団体や企業等多様な主体の参画を得て、さきにも申し上げましたさまざまな施策を複合的、総合的に実施することにより遊休農地の解消を図ってまいります。
農業委員会等関係機関と連携をとる中で、この遊休荒廃農地対策についても流動化を進めていっておりますけれども、それとは別に、特に中山間地に遊休農地、荒廃農地が多いわけでございますので、平成１２年から中山間地等直接支払い事業というのが国の事業として行われております。
したがって、国内農業を担い手中心に再編をし、担い手限定の助成体制に変え、その経営を支えることを目指していくと思いますが、この担い手要件を満たす認定農業者、それから集落営農組織、作業受託組織について、農家の総参加と、そして農業団体、農業委員会等、関係機関や行政挙げて担い手づくりに取り組む必要があると思いますが、市の担い手の育成支援対策をお聞きをいたします。
御指摘の個人間での農地の貸し借りにつきましては、農地法等により対象者が限定されますが、農用地利用集積計画の条件の合った農地の利用希望者に対しましては、今後とも農業委員会等関係機関・団体と連携をとりながら、積極的な仲介役を果たしまして、遊休荒廃農地の利用促進により一層努めてまいりたいと考えております。 次に、農道整備の拡幅整備について御質問いただきました。
今後の施策といたしましては、農政課に設置しております農業経営改善センターを活用いたしまして、農業協同組合、農業改良普及センター、農業委員会等、関係機関と連携しながら、育成すべき農業者の掘り起こしの充実、強化を進めていくとともに、農家の経営基盤の強化を図るため農地流動化推進委員と協調して、農地の貸し借り等の利用権設定を増大し、中核農業者への集積を積極的に行い、経営規模の拡大と経営の改善により、認定農業者
後継者対策につきましては、今後ともさらにＪＡ・農業委員会等関係機関・団体との連携をとりながら研究し充実を図ってまいる考えでおります。